パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（CO）中毒死事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長小林敏宏（72）、元品質管理部長鎌塚渉（60）両被告の判決が11日、東京地裁（半田靖史裁判長）である。検察側は小林被告に禁固2年、鎌塚被告に禁固1年6月を求刑。弁護側は無罪を主張していた。
　製品自体の欠陥ではなく、修理業者の不正改造によって引き起こされた事故で、メーカー側トップの過失責任が問えるかが焦点だった。
　検察側は、事故情報を統一的に把握していた両被告だけが全国的な対応を取ることが可能だったのに、抜本的な対策を取らなかった過失があると指摘。過去に死亡事故が多発しており、事故は予測できたとしていた。
　これに対し弁護側は、修理業者は別の事業体で、2人には製品の点検や回収をさせる義務はなかったと主張。注意文書の配布や講習会の開催など、事故防止に必要な対応は取っていたとした上で、「事故は予見できず、回避もできなかった」と無罪を訴えていた。　ugg

ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」が、内藤正光総務副大臣らＮＴＴグループＯＢの民主党国会議員３人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去３年間に総額約９４００万円を「資料費」名目で支出していたことが９日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第３の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。

　政治資金収支報告書やアピール２１によると、ＮＴＴ労組の組織内議員は、９割超がＮＴＴグループのＯＢ。アピール２１は平成２０年、国会議員３人と地方議員６７人の計７０人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに２万～５００枚を１枚１００円で購入し、「資料費」名目で計約３４５９万円を提供した。

　１９年は５９人の組織内議員側に計２１０５万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない２１年も、資料費として計約３９００万円を支出した。３年間で総額約９４００万円にのぼる。

　国会議員では、内藤氏側に計５３０万円、田嶋要衆院議員側に計７５０万円、吉川沙織参院議員側に計３００万円を資料費として提供。一方でアピール２１は資料費とは別に、田嶋氏側に２０年、１千万円を寄付し、吉川氏側には１９年、５００万円を寄付している。

　アピール２１の説明では、ビラ購入は１９年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は１枚数円程度だ。

　田嶋氏が代表の民主党支部によると、２０年は年２回で計２０万部の「号外」を１３０万円で作製。うち４万部を４００万円でアピール２１に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は１枚６・５円だった。

　内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール２１だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

　アピール２１の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、（ビラ作製という）活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」.イーリンシン

参院選マニフェスト（政権公約）を検討する民主党の国民生活研究会は７日、平成２３年度以降の子ども手当について、衆院選マニフェストに掲げた満額支給（月額２万６千円）は見送り、現行の月額１万３千円から増額するにとどめる報告をまとめた。積み増し額は上部機関のマニフェスト企画委員会が検討する。衆院選マニフェストで２３年度から上乗せするとしていた月額１万３千円分の財源のうち、積み増しに充てない分は待機児童解消など保育関連の事業費に転用する。

　一方、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入は、衆院選マニフェストと同様、参院選マニフェストにも明記しないことを決めた。ティファニ・コ

集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、政府は6日までに、裁判所の勧告を受け入れ、和解に向けた協議に応じる方向で調整に入った。近く関係閣僚で協議の上、最終判断する。
　ただし、政府内には財源問題を中心に慎重論があるほか、原告側との条件面の話し合いが難航する可能性もあり、一気に解決に向かうかは不透明だ。
　厚生労働省はB型肝炎患者・感染者を110万～140万人と推計。このうちの予防接種による感染者数は分からず、長妻昭厚労相は訴訟の影響を「戦後最大級の規模」としてきた。
　集団訴訟は2008年3月以降、計420人が10地裁に提訴。国側は因果関係が不明などとして全面的に争っていたが、札幌、福岡両地裁が今年3月、相次いで和解を勧告。大阪地裁も翌4月、和解による解決を促した。　Tiffany Rings

ナトリウム漏れ事故から１４年５か月。福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は５日に経産省原子力安全・保安院の最終チェックをパスして、６日午前１０時半に原子炉を再び動かす。 　３日にわたる立ち入り検査で最後チェックをしてきた原子力安全・保安院は５日、もんじゅの再起動を了承した。もんじゅでは原子炉の起動を６日に控え、冷却材のナトリウムを循環させるポンプのモーターを補助的なものから原子炉を冷やすためのものに切り替える作業が行われ、再起動の準備は整った。立ち入り検査の最後となる幹部からのヒアリングも行われ、組織体制が万全かどうかを確認した。 　検査をパスしたもんじゅは６日午前１０時半に原子炉を動かし、臨界に達するのは８日の見通し。 ティファニ・コ